スマホで特にAndoroidを利用している人はほぼGmailを利用しているのではないだろうか?
Googleのサービスは無料というイメージが定着しているが、2019年に入り有料化が着々と進んでいる。
無料ストレージが魅力だったGメール、グーグルが有料版への移行促す - Bloomberg
その有料の基本は「データ容量」。GmailをはじめGoogleドライブやGoogleフォトなどの保管容量に応じた有料化を進めている。
その背景や、影響と狙いを考察してみたい。
GoogleOneってなんだ?
GoogleOneとは、簡単に言えばGoogleのサービスで使う無料サービスの容量を追加購入するサービスだ。2019年5月にGoogleが発表し、10月に入り無料部分の容量をここ数か月で徐々に絞るのではないかということだ。
料金は100GB で250円/月。無料は15GBまで。
Googleのサービスの利用に伴う容量の合計が15GB まで無料になっている。
!5GBってどのくらいか?3MBの写真を5000枚くらい。50MBの動画を300本。意外とすぐになくなりそうだ。
影響はGmailだけ?
メールだけで15GBはいかないかもしれないが、Googleのサービスは他にもある。容量を大きく消費するサービスの代表が「Googleドライブ」、ドキュメントやファイルを保存できるストレージサービスだ。
もう一つが「Googleフォト」だ。Androidを利用しているだけでは影響はないが、Googleフォトと連携させると、カメラで撮った写真や動画などがクラウド上に同期され容量が増えていく。
GAFAの収益構造に違い
巨大プラットフォーマーと呼ばれるGAFAはそれぞれ収益構造が異なる。
広告収益が主体のGoogleとFacebook
Googleは約85%が検索やネットワーク広告の広告収益で、残りが音楽サービスやスピーカーなどであり、広告への依存度が大きいビジネスモデルからの変革を狙っている。
Facebookはさらに広告依存度が大きく、95%近くが広告収益だ。
Googleはハード収益としてPixelやGoogleHomeを、サービス収益としてYoutube MusicやクラウドゲームStadiaやGoogleOneを展開している。
ハード収益が主体のApple
iPhoneを中心にしたハード収益で85%近くで、残りは音楽やアプリなどのサービス収益となっている。iPhoneも日本発売から約10年が経過し、Androidに押され伸び悩む国も多く、クラウドゲームなどサービス収益拡大を目指している。
小売収益が主体のAmazon
AmazonはECでの小売収益が50%以上になっている。ほかにも有料会員のAmazonプライムや法人向けのAWSなど収益性は多様になっている。
Googleは法人からの収益拡大に加え個人も
Googleの広告収益そのものも検索連動広告の占める割合が大きいため、最近はGoogleマップやショッピング検索などの収益化を目指している。
個人からの安定的収益の確保として、GoogleOneやStadiaなど今後も多くのサービス展開をしてくると予想されます。