公正取引委員会が「Cookie」の利用に規制をかけようとしているのか?
EUなどGAFAへの規制はすでに始まっている流れを日本でも起こそうとしている。
Cookie自体より個人情報との組み合わせを問題視
Cookieとはサイト閲覧ユーザーのスマホやパソコンに保存される情報で、それ自体は大したことではない。
利便性としてIDの記録などメリットもあるが、この情報を読み取り最近では広告などで、少しだけみたサイトの広告が他のサイトを見ているときに表示される。仕組みを知らない人にとって、ストーカーのように気持ち悪い。
公取委が問題視しているのは、GAFAなどが持つ個人情報とこのCookieを組み合わせ、膨大な個人情報を持たない企業との競争に有意な取引をしているのではという点だ。
データ活用ビジネスにはどうしても大きさが優位に
Cookie自体は古くからある技術で、そこに依存していること自体今後薄れていくと思う。
それ以上に最近目立つのが「スコア」ビジネスだ。今年リクナビが内定者の自体予測を起業にデータ販売して陳謝するまでの問題があった。
YahooやLINEなどもすでにスコアを始めており、信用スコアとして規約の改定や最近ではその同意を求めるような誘導も目立つ。NTTドコモなどの通信企業やJ.Score(ジェイスコア)はソフトバンクとみずほ銀行が行っているなど続々参戦しているが、世間では認知度はまだまだ低い。
信用スコアにキャッシュレス事業者も
最近ではQR決済などのキャッシュレス勢も参戦が進む。
現金で決済していれば、知られることのない情報もキャッシュレスにより特定事業者に決済情報が集まり、その傾向などで信用度や傾向などを把握していくのである。
楽天など通信事業や銀行もクレジットカードも証券もグループに保有している総合企業は増加しており、あらゆる行動からスコアを判定することも可能だ。
メルペイも、信用スコアに参戦しており、例えばメルカリで配送トラブルが多いとか支払いが遅いとかも、信用スコアの一部になるのかもしれない。
AIも絡みとにかく気持ちは悪い時代に
サービスが便利になったり、悪い傾向のある人を素早く見抜き、企業や利用者にとってメリットも当然あると思う。
当然人力で判定などやっているわけはなく、AIなどが学習されたパターンをもとにスコア化している。
自分たちが気付かぬうちにいろいろなところで格付けが行われていく時代になった行くのだろうか?
結局、こうしたことが提供できるのはプラットフォーマーと呼ばれる、大きなデータを保有する企業になり、Cookieの問題はその一部に過ぎない。欧米の動きとあわせ公取委の動向は注視していきたい。