Amazonが日本で300億円の納税を行ったニュースが流れていましたが、法人が税金を払うことは珍しくないのになぜか？
それにはGAFAのような国際企業に多い、稼いだ国で税金を回避するからくりが影響している。
2017年・2018年の2年で日本に300億円納税
共同通信が下記の報道を行った。大きな方向転換といえるのではないだろうか。
引用：
インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。
私がAmazonで買い物するよりも、日本企業の運営する楽天やヨドバシなどでの購入を優先している、ひとつの要因が課税回避問題だった。
国際企業の税金逃れは世界的問題
GAFAなどの巨大プラットフォーマーは、ネットワークを通じた販売、サービス利用による収益、ネットワーク上の広告収益など、巨額なお金が国境を超えて流れている。
これまでは、同様のビジネス展開で競争関係にある日本企業の「楽天」と比較しても圧倒的に少ない納税が問題視されてきた。
自分の消費行動が巡り巡って、個人や法人から自国の税金になり、その国が成長したりすることはだれでも求める。
それを、法人にとって有意な税制の国などへ売上や収益を移し替えて、税金を低くしたりゼロにするような行為はその国からの搾取と変わらない。収益を上げた国へ貢献せず自分たちだけが潤う。同じ国で競争する別の企業にとっても不公平だ。
Amazonは米国からの業務委託？
日本法人のアマゾンジャパンは、米国の親会社から業務委託報酬を受けて日本で事業を運営し、日本の売上の何パーセントかを報酬とすることで収益を抑え日本での税金を少なくしていると以前から指摘されていた。
何がどう変更されて、日本で税金を一定以上支払うようになったかは詳細は発表されていない。
上記の記事でもからくりが指摘されているが、
GAFAに代表されるプラットフォーム企業の利益は、どこの国で課税されているのか。中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授は「課税をたくみに逃れる租税回避者としての姿はあまり知られていない。巨大な収益を上げながら、どの国からも課税されない『二重非課税』がいま大問題になっている」と指摘する――。
租税回避によって起きる4つの問題とされている。
- 税負担の公平性が害される。
正直者が馬鹿を見ることから、納税道義に大きな影響を与える。 - 財政赤字に悩む国家財政に影響を及ぼす。
国民の福祉をあずかる現代福祉国家としては、国境を越えた租税回避に対して課税権を及ぼし税源を確保することが責務となり、企業と国家との間での大きな争点になる。 - グローバル経済の下で企業の競争条件の公平性が失われる。
米国の多国籍企業に見られるアグレッシブなタックスプランニングを放置することは、日本の多国籍企業との競争条件を不平等・不公平なものにしてしまう。 - 優秀な人材が、租税回避という分野に投入され、人的資源上の無駄遣い。
社会的厚生という観点では意味のないことへの人材の浪費を生じさせている。
企業責任や公正に敏感な社会
GAFAなどの巨大企業の支配力は、これまでの資本主義の社会で一つの企業が与えられる影響力とは比較にならないほど、世界的に脅威になっている。
いわゆるビッグデータの独占や、特定サービスの圧倒的なシェアなど、大きなサービスがどんどん強くなり続け、適正な競争が促されない懸念が世界の政府や企業に渦巻いている。
日本でも公正取引委員会がGAFAへの規制強化を検討するなど、巨大企業の好き勝手にはさせない社会的な変化が起きている。
税金の問題も同様で、グローバル展開するからあらゆる手段で税金を縮小化するような姿勢に、競争が適正に行われない非難が及んでも無理はない。
いずれにせよ、巨大な力を背景に収益を独占し、その上税金まで逃れるといった企業姿勢は、持続可能な社会を世界的に求める時代に、取り残されることになるのはないないだろうか？
