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auとPonta連携による楽天・ドコモ・ソフトバンクの2020年への動向📈

auとPontaとの提携により、ドコモ、ソフトバンク、楽天などの動向が動き始めている。

 

携帯大手とコンビニ大手の連携で対抗

携帯キャリア各社の力を整理してみたい。

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KDDIやローソン連合の影響力

  • KDDIの「au」携帯契約は約5700万
  • 「auペイ」の利用者は700万
  • 「ポンタ」の会員数は約9千万
  • 「ローソン」店舗数15000店

ソフトバンク・Yahoo!・LINE連合の影響力

  • 「ソフトバンク」携帯契約4200万
  • 「PayPay」が2千万人の利用者
  • 「LINEペイ」の登録者が3690万
  • 「LINE」月間アクティブユーザー8000万人以上

NTTドコモの影響力

  • 「ドコモ」の携帯契約約7900万
  • 「d払い」は約2千万
  • 「dポイント」は約7千万

楽天の影響力

  • 「楽天」のEC利用者約4800万人
  • 「楽天ポイント」は約1億以上?(非公表)
  • 第4の携帯キャリアとして新規参入(参入遅れ)

Pontaポイントのこれまでの展開

 

Ponta陣営も爆発的な展開は少ない印象だが、個性的な提携先がいる。

  • ケンタッキーやココスなどの外食
  • 航空大手のJAL
  • 東京電力や東京ガスなどインフラ企業
  • リクルート関連サービス
    ホットペッパーやじゃらんなど

運営会社の親会社である三菱商事の力もあり多彩な顔ぶれだ。

また、現状はdポイントと相互等価交換が可能など、ポイントの交換先としても柔軟な立ち位置にあるが、これは早晩見直される可能性が高い。

 

コンビニのQR決済とポイント動向

コンビニ大手3社のうち、独自のQR決済を展開していないのがローソンだった。セブンイレブンの「7pay」はトラブルで早々に撤退したが、ファミリーマートの「ファミペイ」を展開している。

携帯キャリアのQR決済としては最後発だった「au Pay」と、「dポイント」「楽天ポイント」などより限定的であった「auWalletポイント」を相互に生かすための提携になった。

ローソンは「Ponta」の中心企業だが、早い段階でローソンで「楽天ポイント」と「dポイント」も扱うマルチポイントを柔軟に展開してきている。

Tポイントが先行の利を活かし、加盟店に独占的な要求をしてきたのに対し、楽天とドコモがマルチポイント化を推進し、マクドナルドを加盟店に開拓するなど熾烈な争いが展開されてきた。2019年後半にはTポイントと強い関係を築いていたファミリーマートもマルチポイント化に踏み切り、共通ポイントサービスが大きな変化を見せている。

Tポイントの動向

6000万人以上の会員数の「Tポイント」だが、ツタヤ自体のレンタル事業が厳しい状況にある中、2019年には提携関係にあるヤフーが「PayPay」をポイント基盤のような展開をはじめた。

コンビニ大手の一角「ファミリーマート」が「Tポイント」独占から「dポイント」「楽天ポイント」も取り扱うマルチポイントへ移行するなど、有力加盟店の離脱も相次いでいる。

楽天ポイント、dポイント、Pontaポイントはそれぞれ携帯キャリアが絡んでおり、ソフトバンクのヤフーが今後Tポイントをどのように扱うかで命運が分かれると思う。もしかしたら買収してグループ化するという選択肢もあるのかもしれない。

楽天ポイントは早速対抗策

Pontaポイントのauとの連携を受け、楽天は早速対抗策を打ち出してきた。

傘下のグルメ予約「ぐるなび」の「ぐるなびポイント」の交換先を「楽天スーパーポイント」に限定すると発表した。Pontaのみではないが、明らかにライバルへのポイント流出を防ぐための流れだと思う。

【提携ポイント・マイルの交換申込受付終了日時】
2020年2月3日(月)9:59

■付与、および交換終了となる提携ポイント・マイル

  • TOKYU POINT
  • JALマイレージバンク
  • dポイント
  • WALLET ポイント
  • ヤマダポイント
  • Sポイント
  • ANAのマイル
  • アメリカン・エキスプレスのポイント
  • WAONポイント
  • ぐるなび上海ポイント

Mobile Payment Alliance(MoPA)の活動終了

PayPayに対抗しQR決済連合を目指したMoPAが、LINEのヤフーとの経営統合やauのPonta連携などを経て、活動の意義がなくなり終了することに。1年もたたずの終了というそれだけ業界は混沌としいる。

解散理由:
LINE Payとメルペイは、サービスを利用する加盟店や利用者にとって真に利便性の高いモバイル決済サービスの提供を目的として、今年3月に戦略的業務提携を締結し、「MoPA」を設立しました。
6月には、アライアンスの趣旨・目的に賛同したドコモが、9月にはKDDIが参画し、国内でのキャッシュレス決済普及に向けて体制を強化しておりました。
しかしながら、LINE Pay側の今後のサービス方針転換を理由に、「MoPA」の掲げる思想と齟齬が発生する可能性が大きいことから、4社で協議の結果、今後の活動を終了することに合意しました。